政策起業と政策事業ノウハウを駆使して
日本の社会課題を経済の力で解決します

１つでも多くの社会課題を事業転換することで解決し、日本社会の活性化につなげたい、それが私の考えです。

社会課題解決のために、税金で事業を予算化することは困難

人口減少社会に突入するなか、国内の生産性は低下しており、運営する自治体においては十分な税収入が見込めないため、必要とされる公共事業の新規予算化は非常に困難となっております。

これは高齢化等により、サイレンを聞かない日はない救急隊の充実に関する予算についても例外ではなく、増隊や増編は非常にハードルの高いものとなっています。

そのため、私は全体の奉仕者として勤務しながら、主に救急車出動件数減少を実現する政策起業家として活動をし、ステークホルダーを巻き込みながら利害関係を調整することで、予算がなくとも効果のあるパイロット政策を数々実現してきました。

本質的な課題解決に向けて

一方で、社会課題に対して、政策の提案と実現をおこなう政策起業家としての活動のみでは、当事者となる方々の主体性や持続性を保つことはできません。

クリーン作戦のようなものでも、しっかりと事業設計や収益化をおこなうことで、政策と連携したビジネス展開が可能となります。

したがって、政策起業家として、政策事業家を目指すことを志し、Captain Ambulanceを組閣し、これまで「政策を活かした具体的な事業モデル開発ノウハウ」を蓄積してきました。

私たちは、事業モデルの開発から運用ノウハウの移植までに必要なプロセス全般を支援させていただきます。

今の目標は、
新たなマーケットを創出して、実質的な救急出動件数の減少を達成すること

日本の救急医療は、人口の高齢化や医療資源の逼迫により、年々その負担が増加しています。このままでは、救急現場の疲弊が進み、本当に必要な人に必要な医療が届かなくなる可能性があります。キャプテンは、この深刻な課題に対し、「救急出動件数の実質的な減少」という具体的な目標を掲げ、持続可能な救急医療体制の構築に全力で取り組んでいます。

救急出動件数を減少させることは、単に負担を軽減するだけではありません。それは、地域社会における適切な医療利用の啓発、初期対応能力の向上、そして地域ごとの支援ネットワークの整備を意味します。これにより、医療現場と地域社会の両方が強くなり、緊急事態における対応力が高めます。

私たちが見たい世界は、皆様と共に、未来を創造した先にあります。

グレイトキャプテン　中澤　寛之