プロジェクト

プライベート救急ブランド「管轄なき救急隊」で挑戦

プライベート救急ブランド
「管轄なき救急隊」で挑戦

 消防機関等による軽症者搬送の代替リソースとして、クライアント監修のブランド構成により、自宅から病院における搬送市場において、サービス開始以降の向上的な利用成⻑率を実現

 ただちに実質的な救急出動件数を減少させることを共通の目的に、キャプテンアンビュランスと理念を共にする消防機関認定の患者等搬送事業者たちは、軽傷者搬送に関する協業を開始した。その実現の核となるのは、搬送を依頼するクライアントにとって“時には消防救急隊に勝る”高品質な内容と“確固たる信頼を得る”ブランド設計。無料で有能な消防救急隊が存在する市場において、有料でプライベートが提供される“個のニーズ”に着目し、税金で運行する公では再現できないサービスを設計した。また、行政が運営する救急安心センター事業「♯7119」等で救急車適正利用の啓発が進むも、クライアント自ら消防救急隊以外の搬送リソースを検索することが困難であったため、「管轄なき救急隊」専用のコールセンターを設置し、ワンストップ予約ができる直接通報のルートを確立した。さらに地域と接触の濃い訪問介護・看護事業者に対しても連携を求め、搬送困難事例や患者様の病院搬送を検討する際に「管轄なき救急隊」を選択肢として提案している。結果、月あたりの自宅から病院への搬送利用数は4月サービス開始当初と比較し3.4倍と飛躍的に向上させた。膠着化していた搬送市場において、クライアントに新たな価値を提供することで、ブランドを確立してきている。

消防救急隊とは、異なるブランド設計

 近年の高齢化等により、消防救急隊の出動件数は年々増加傾向で、かつ搬送総数のうち軽症者が占める割合が過半数を占めることが課題となっている。総務省消防庁では、この軽症者を搬送する役割を各消防機関が認定する患者等搬送事業者にタスクシフトしたい思惑であるが、たちまち覚知された119番事案については医学的・法的に振り分けは難しく、実質的にすべて消防救急隊が担う構図となっている。
 「クライアントがさらに追求したい潜在的なニーズは、消防救急隊サービスからトレードオフさせた先にある」という視点を軸に、消防救急隊がもつ運用と差別化を図るブランドを設計。その設計したポイントの価値を実現するサービス開発にも着手。ここに消防機関や患者等搬送事業社内で⻑年培われた卓越した医療搬送技術が生かされ、クライアントが積極的に選択する搬送リソースが完成した。

今後の戦略

 更なる救急出動件数の減少を達成するためには、消防管制室との連携が必要であるが、消防機関にとって電話を介したヒアリング情報を根拠に軽症者の救急搬送を拒否する通称「コールトリアージ」の実施は困難となっている。そこで、事業協定を締結している首⻑に対して、救急隊の運用基準を承認するメディカルコントロール協議会に「患者等搬送事業者連携プロトコール」を提出することを提案した。プロトコールができることで、管制室による迂回通報が可能になる体制をつくることが狙いだ。
 また、令和7年度より、緊急走行等消防救急隊スペックを再現する「プライベート救急隊サービス」を順次国内展開する。地域、大企業等の支援を受けながら、医療機関を始めとしたパートナー、CA の仲間と共に、日本の救急導線を変えていく。