プライベート救急隊事業では、消防機関が認定する患者等搬送機関（民間救急）として、限りなく消防救急隊に近いサービスを再現しています。転院を目的とした病院間搬送や管轄消防本部では対応できない長距離の医療搬送をはじめ、フェス等の大型イベントや行政が関与する花火大会やスポーツ大会の救護にも活用されており、公的な救急隊は真に必要な救命事案に対応できる体制つくりを実現しています。また、自治体と事業や災害対応協定を締結することで、政策や日々の防災教育で連携を深めていく「管轄なき救急隊」ブランドも構築しており、限りなく近い将来、高齢化等で増加する救急出動件数の実質的な減少を実現していきます。